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【相談事例】
支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
お客さんからキャンセルされたので部品が必要
なくなったと言って返品された
「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

【最新のお知らせ】

中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」では、「新型コロナウイルス感染症」の影響を受け、取引でお困りの事業者の相談を受け付けています。
※相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。紛争の相手先への連絡も当然しません。

☎ フリーダイアル 0120―418―618
(最寄りの「下請かけこみ寺」につながります。)
 受付時間 平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)

また、経済産業省HPの特設ページにて「新型コロナウイルス感染症」で影響を受ける事業者の皆様への支援策に関する情報を掲載しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

さらに、全国1050拠点に「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口」を設置しています。資金繰りに不安のある方、支援策の活用を検討している方はこちらまでご連絡ください。
【お問い合わせ先】
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

アーカイブ

中小企業の方からの原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を設置しています。
「消費税転嫁対策特別措置法」の施行に伴い、消費税の転嫁等に係る取引上の相談に応じています。
熊本地震の発生に伴う下請事業者の取引上の影響に関する相談窓口を設置しています。

無料相談

(通話料無料)
0120-418-618
※携帯・PHSからもご利用になれます。

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※大阪かけこみ寺 平日10:00~12:000/13:00~17:00
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相談員や弁護士が中小企業の方からの相談に無料で応じています

下請かけこみ寺相談専用フリーダイヤル 0120-418-618
下請取引 消費税転嫁対策相談専用フリーダイヤル 0120-300-217

取引に関わる紛争を迅速、簡便に解決するための調停手続きを行ないます(無料)。

相談実績

製造業と建設業の方からの相談が多く、相談内容は、『代金の未払い』、次いで『取引中止』『代金の減額』などの相談が多くなっています。

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