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お知らせ

中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」では、「新型コロナウイルス感染症」の影響を受け、取引でお困りの事業者の相談を受け付けています。

※相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。紛争の相手先への連絡も当然しません。

フリーダイアル 0120―418―618

(最寄りの「下請かけこみ寺」につながります。)受付時間 平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)

また、経済産業省HPの特設ページにて「新型コロナウイルス感染症」で影響を受ける事業者の皆様への支援策に関する情報を掲載しています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

さらに、全国1050拠点に「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口」を設置しています。資金繰りに不安のある方、支援策の活用を検討している方はこちらまでご連絡ください

【お問い合わせ先】
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

中小企業の方からの原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を設置しています。

下請かけこみ寺では、「中小企業の方からの原材料・エネルギーコスト増に関する相談」をお受けしております。
相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。紛争の相手先への連絡も当然しません。

中小企業・小規模事業者からの知財やノウハウ関連でお困りの相談も受け付けています。

※相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
 紛争の相手先への連絡も当然しません。

フリーダイアル 0120―418―618

(最寄りの「下請かけこみ寺」につながります。)受付時間 平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)

また、中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデアや技術などの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口として「知財総合支援窓口」も各都道府県に設置されており、無料で「経営」と「知的財産」の課題についてご相談を頂けます。

https://chizai-portal.inpit.go.jp/about/

「消費税転嫁対策特別措置法」が令和3年3月31日限りで、失効されました。失効前における消費税の転嫁拒否等の行為は引き続き同法に基づき対処することとなっていますので、消費税の転嫁等に係る取引上の相談に応じています。

「消費税転嫁対策特別措置法」の施行に伴い、消費税の転嫁等に係る取引上の相談に応じています。

熊本地震の発生に伴う下請事業者の取引上の影響に関する相談窓口を設置しています。

中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」では、熊本地震の発生に伴う下請事業者の取引上の影響に関する相談窓口を設置しています。

フリーダイアル 0120―418―618

(最寄りの「下請かけこみ寺」につながります。)

 

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