HOME > 書籍 >書籍:『実践!下請法』~セミナー・出前講義でも使用中~
下請取引の適正化を図るため下請法及び下請振興法を詳しく、かつ分かり易く解説しているほか、関係法令や下請法勧告一覧なども収録してあり、企業の実務担当者の必携書としてご活用ください。 ![]() |
下請代金支払遅延等防止法(下請法) | 下請中小企業振興法(下請振興法) |
1 法律の概要 2 適用範囲 3 親事業者の義務 4 親事業者の遵守事項 5 実効確保のための措置 6 独占禁止法との関係 7 罰則 8 その他 (1)下請法事件処理フローチャート (2)一括決済方式の概要 (3)電子記録債権を用いた支払の概要 |
1 下請中小企業振興法による施策の概要 2 下請振興法の構成 3 基本的性格 4 法の適用範囲 5 振興基準 6 振興事業計画 7 特定下請連携事業計画 8 下請企業振興協会 |
1.下請代金支払遅延等防止法(下請法)関係
2.下請中小企業振興法(下請振興法)関係
3.民法、商法及び会社法
4.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律関係
5.製造物責任法
6.外注(下請)取引標準基本契約書
7.下請ガイドラインについて
8.取引調査(下請Gメン)による訪問調査について
9.下請等中小企業の取引条件の改善に向けて
10.下請法勧告一覧(平成16年度以降)
11.相談窓口
《下請法の理解度確認問題及び解答・解説》
2,619円(税込)
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