地域活性化事業

調査の概要

《目的》

日本経済、とりわけ中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は変化を続けており、特に昨年の年初に発生した新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない中、中小企業・小規模事業者の業績は、２０１９年以降横ばいから低下傾向で推移しており、今後も厳しい状況が続くと見込まれている。

こうした変化の中で、中小企業・小規模事業者を取り巻くビジネス環境は大きく変化し、デジタルを活かした新たな変化への対応の有無が企業の存続に係る懸念を大きくしているなど、多様な課題に対処することが求められている。

こうした状況変化を踏まえ、中小企業・小規模事業者の経営課題がどのように変化し、また変化に対応するためどのように課題を克服しているかなどについて把握・分析し、ポストコロナにおいて中小企業・小規模事業者が持続的発展を実現していくための課題解決の手法やその支援のあり方について調査、研究することを目的とする。

《調査の対象》

中小企業基本法上の定義に基づく中小企業・小規模事業者（資本金要件又は従業員要件を満たすもの。ただし、個人事業主は除く。）で製造業、飲食業、飲食以外の小売業、卸売業、建設業、運輸業、宿泊業、情報通信業、その他サービス業、計20,000社。

《調査項目》

①貴社の概要　②経営課題　③デジタル化の取組状況　④持続可能性への配慮状況　⑤雇用に関連する取組状況　⑥その他　⑦インタビュー調査への協力可否　（調査票）

《調査方法》

郵送によるアンケート調査

《調査票配付・回収期間》

　2021年7月１２日（月）～7月２３日（金）