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外注(下請)取引基本契約関係 Q&A

契約の基本的知識に関する事項
Q1

基本契約を結んでいないが、結ばなければならないか。

基本契約は、下請代金法上の義務付けはないが、振興基準でも指導しているとおり、継続的な取引においてはトラブルを防止する上でも締結することが望ましい。

取引停止等の予告に関する事項
Q2

継続的な取引関係を有している下請事業者との取引を停止する場合は、取引停止のどのくらい以前に予告通知をしなければならいか。

継続的な取引が行なわれているとき、止むを得ない事情で取引を停止せざるを得ないときは、親事業者は相当の猶予期間をもって下請事業者に通知することを下請中小企業振興法の振興基準で指導している。

相当の猶予期間については、下請事業者の親事業者への依存度や製品の他への転用の可否、製品製造のための設備投資の状況など相手方の経営上の問題等を勘定し、ケースバイケースで判断することとなるものであり、下請事業者の経営に著しい影響を与えないように配慮することが必要である。

なお、判例では、親事業者の取引停止による損害として6ヵ月間の損害賠償を認めたものもあるが、このことが直ちに一般論として「相当猶予期間」が6ヵ月と即断できるわけではないことに留意が必要である。