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下請かけこみ寺

取引先の悩みに応じます! 下請かけこみ寺

各種相談の対応

中小企業の皆様からの取引に関する様々なご相談に、 中小企業の取引問題に関する専門家が親身にお話を伺い、 適切なアドバイスなどを行います。

ご相談は、業種を問わず、中小企業の皆様からの「取引に関する紛争相談」であれば、 まずは何でもお伺いします。
また、商工会議所、商工会、全国・都道府県中小企業団体中央会、中小機構等に寄せ られた相談も取り次がれるよう連携しています。
相談内容の秘密遵守に関しましては、万全を期しておりますので、安心して、 ご相談ください。相談費用は無料です。

弁護士相談 移動弁護士相談会開催予定 中小企業向け Q & A 集(下請110番) 下請かけこみ寺パンフレットのダウンロード(PDF 780KB) 下請かけこみ寺チラシのダウンロード(PDF 264KB) 下請かけこみ寺相談取扱状況(速報)※中小企業庁の資料より抜粋 下請かけこみ寺相談概要 「〜中小企業の取引上のトラブルを未然に防ぐために〜」(PDF 498KB)

迅速な紛争解決

中小企業の皆様が抱える取引に係る紛争を迅速、簡便に解決するため、
全国各地の弁護士が相談者の身近なところで調停手続き(ADR)を行います。

中小企業の皆様が抱える取引に係る紛争を迅速、簡便に解決するため、 全国各地で弁護士が調停人となり相談者の身近なところで調停手続き(ADR)を行います。
 具体的には、調停の申し立てがなされた場合、「下請かけこみ寺本部」と契約関係にある弁護士(全国で約180名)が、 その弁護士事務所内等において、調停手続きを行います。

調停手続の概要及び利用方法については、「調停手続ご利用の手引き」をご参照ください。

迅速な紛争解決下請かけこみ寺本部連絡先

下請かけこみ寺本部は、認証紛争解決事業者としての法務大臣の認証を取得しました。
(かいけつサポート第11号)

【ADRのメリット】

  • 紛争当事者間の和解の仲介を行います。
  • 裁判と異なり非公開で行われ、当事者以外には秘密が守られます。
  • 当事者が合意すれば、自由に調停場所、時間等を決めることができます。
  • 短期間で調停手続きが進められます。(一般的には調停を開始してから、約3ヶ月程度で終了します。)
  • ADRの費用は無料です。
調停手続ご利用の手引き(PDF 4.22MB) 相談ADRチラシのダウンロード(PDF 202KB)

下請適正取引ガイドラインの普及啓発

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン(以下「下請適正取引ガイドライン」といいます。)」 の普及啓発を図るための説明会を、中小企業団体中央会と連携しつつ、全国各地で開催いたします。

下請適正取引ガイドラインは、ベストプラクティス事例(望ましい取引の事例)や、 下請代金支払遅延等防止法等で問題となり得る行為等を分かりやすく記載しています。
(※):素形材、自動車、産業機械・航空機等、繊維、情報通信機器、 情報サービス・ソフトウェア、広告、建設業、トラック運送業、建材・住宅設備産業、放送コンテンツ業、鉄鋼産業、化学産業、紙・紙加工品産業、印刷産業の15業種においてガイドラインが策定されています。

  • 業務別下請取引ガイドライン
下請け適正取引ガイドラインの普及啓発
  

繊維産業及び情報サービス・ソフトウェア産業の下請ガイドライン改訂版の公表について(平成23年11月30日)

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定します〜4業種で新規策定、3業種で改訂版策定〜

各業種毎のベストプラクティスをまとめた『「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集(三訂版)』 が作成・公表されていますのでご参照ください。
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス・パンフレット(PDF 534KB)

【ベストプラクティスの事例】

  • 原材料価格の高騰分を双方の協議によって適切に取引価格に反映した事例
  • 共同での製品開発によって部品数を削減した事例
  • 発注数量の変動に対してルールを取り決めた事例
  • 配送費用の適切な負担を取り決めた事例
「下請取引の適正化」(PDF 1.95MB)
 

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