平成22年2月8日

大企業との取引に関する実態調査の協力のお願い

 本調査は、経済産業省、中小企業庁及び公正取引委員会からの依頼を受け、大企業と中小企業との取引実態を把握し、今後の取引のあり方等について検討することを目的とするものです。
 調査は、中小企業関係団体及び関係事業者団体を通じて、会員の中小企業の皆様にお願いすることとしております。
 つきましては、所属の団体から調査依頼が来ましたら、御協力頂けますよう、よろしくお願いいたします。

1.調査対象
大企業との継続的な取引を行っている中小企業。
(下請取引※を除く。ただし、下請取引を行っている企業であっても、下請取引以外の取引(標準品、規格品、カタログ品の販売、商品の卸・販売、荷主からの運送依頼等)を行っている場合は対象
※下請取引の確認は、別紙調査票P3及びP21参照
2.調査方法
別紙調査票に御回答いただき、下記提出先に直接提出して下さい。
○ 大企業との取引に関する実態調査票  Word  PDF
3.提出期限、提出先及び提出方法
提出期限 : 平成22年2月26日(金)
提出先 : 財団法人全国中小企業取引振興協会 実態調査事務局
提出方法 : メール、FAX、郵送いずれも可能

(メールアドレス)tyosa@zenkyo.or.jp
(FAX番号)03-3277-0782
(郵送先)〒104-0033東京都中央区新川2丁目1番9号 石川ビル2階

4.問い合わせ先
「大企業との取引に関する実態調査」事務局
電話番号 : 03-3277-0770 (受付時間 9:30〜17:30)

<参考資料>