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書籍資料

書籍

『実践!下請法』〜セミナー・出前講義でも使用中〜(平成28年4月改訂版)

下請代金支払遅延等防止法(下請法)とは、下請事業者の利益を保護し、下請取引の適正化を推進するための法律で、公正取引委員会と中小企業庁の連携により、厳正な運用が図られています。
法令に違反すると行政指導(改善勧告)を受け、企業名が公表されます。公表により、企業の信頼が大きく損なわれ、「企業イメージ」や「商品ブランド」に対する社会的評価の低下を招く恐れがあります。
企業経営におけるコンプライアンスの徹底が強く求められておりますが、違反を未然に防止するためには、下請適正取引の根幹である下請法の内容を理解することが不可欠です。
本書は、全取協が実施するセミナーや、企業などへの出前講義で使用するテキストとして分りやすく解説しており、毎年内容の見直しを行っているため、多くの受講者より好評を博しています。
このたび発行した改訂版は、さらに読みやすく理解しやすい内容となっています。
経営者層や管理職、実務担当者必携の書として、是非ご活用ください。


書籍
(A4版 283頁)

※テキスト正誤表(pdf)

収録内容

  • 下請代金支払遅延等防止法(下請法)
  • 下請中小企業振興法
  • 関係法令
  • 外注(下請)取引標準基本契約書
  • 下請法勧告一覧

【本編】≪主な目次≫

T.下請代金支払遅延等防止法 U.下請中小企業振興法
1 法律の概要
2 適用範囲
3 親事業者の義務
4 親事業者の遵守事項
5 実効確保のための措置
6 独占禁止法との関係
7 罰則
8 その他
  (1)下請法事件処理フローチャート
  (2)一括決済方式の概要
  (3)電子記録債権を用いた支払の概要
  (4)下請法違反行為の未然防止の指導
 1 法律の概要
 2 下請振興法の構成
 3 適用範囲
 4 振興基準
 5 振興事業計画
 6 特定下請連携事業計画
 7 下請企業振興協会

2〜4の項目をクリックしますと、内容の一部(イメージ)がご覧いただけます。

【資料編】

1.下請代金支払遅延等防止法関係
2.下請中小企業振興法関係
3.民法、商法及び会社法
4.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律関係
5.製造物責任法
6.不正競争防止法
7.外注(下請)取引標準基本契約書
8.下請法勧告一覧
9.相談窓口

定価

2,571円(本体:2,381円+税)
 ※送料はご負担ください。
 ※書籍をお送りする際に請求書を同封いたします。書籍代金、送料を指定口座にお振り込みください。

購入方法

右記の申込書をダウンロードの上、お申し込みください。
丸善・丸の内本店(東京駅前・丸の内オアゾ内、TEL:03-5288-8881)でも販売中です。
※現在DVDの納品には時間がかかります。

下請取引適正化推進セミナーテキスト購入申込書(PDF)
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