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旧財団法人全国中小企業設備貸与機関協会

平成17年度自転車等機械工業振興補助事業概要

補助事業番号: 17−84
補助事業名: 平成17年度創業及び経営基盤強化促進等に関する調査・研究等補助事業
補助事業者名: 財団法人 全国中小企業設備貸与機関協会

1.補助事業の概要

  • (1)事業の目的
    財団法人全国中小企業設備貸与機関協会は、各都道府県に設置されている貸与機関の全国団体として、小規模企業者等の設備導入を円滑にするため、小規模企業設備資金制度に関する各種調査・研究、関連情報の収集・提供、研修事業等を行うとともに、事業の取りまとめ等を行っています。小規模企業設備資金制度は、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化等を設備導入面から支援する制度であり、各都道府県に設置されている貸与機関が本制度の実施機関となっているため、公的機関が実施している制度であるとして、創業及び経営基盤の強化等を目指す小規模企業者等からの本制度に対する信頼や期待は大変大きいものがあります。
    このため、小規模企業設備資金制度に関連した調査・研究や情報の収集・提供等を行うことにより、制度の円滑な運営及び小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化等を機械設備導入面から支援するものとして、機械設備の需要を図り機械産業の振興に資し、 以てわが国経済の発展に貢献することを目的とします。

  • (2)具体的な実施内容・成果
    • 1 創業及び経営基盤強化促進等調査研究
      • ア. 小規模企業設備資金制度は、平成11年度に法改正が行われ、12年度より施行されて17年度で6年目を迎えますが、利用者である小規模企業者等は本制度をどのように評価しているのか、又、どのような意見・要望を持っているのか等について利用者側からの実態調査を行い、この調査結果を「小規模企業設備資金制度に関する実態調査報告書」として取りまとめ、小規模企業設備資金制度をより使い勝手のよい制度にするための改善策等について研究を行いました。
      • イ.小規模企業設備資金制度は、創業及び経営基盤の強化等を目指す小規模企業者等が利用する制度ですが、その小規模企業者等のうち当初の目標を達成して着実に発展している企業にスポットをあて「さらなる飛躍を目指して 〜小規模企業設備資金制度活用事例〜」として取りまとめ、ホームページ等により小規模企業者等に普及しました。
      • ウ. 小規模企業者等を対象に機械設備に限定した設備投資の動向調査を年2回実施(調査総数5,000社、回答総数2,328社、回答率46.6%)し、調査結果は小規模企業者等が設備投資計画策定等を行う際の参考として活用するよう当財団のホームページ等を通じて広く公表した。
    • 2 機械設備価格等相談
      小規模企業設備資金制度は、貸与機関が小規模企業者等の機械設備等の導入に際し、助言や情報提供を行っていますが、本制度の利用者である小規模企業者等は、経営基盤が脆弱であるがゆえに設備投資の機会が頻繁ではないため、機械設備等に関する性能・機能、実勢価格等の最新情報の入手が容易ではありません。このような状況を打開するため、機械設備等に関する価格等の最新情報を本財団で収集し取りまとめを行い、各貸与機関に情報提供するとともに、小規模企業者等の機械設備等の効果的な選定に資する最新情報について、小規模企業者等からの問い合わせに対して個別に対応した。

2.予想される事業実施効果

  • (1)創業及び経営基盤強化促進等調査研究
    今後、実態調査結果を基に、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化を目指す小規模企業設備資金制度が、小規模企業者等にとってより使い勝手の良い制度になるとともに、実施機関の事業運営方法についても改善されることが期待できる。このことを受けて小規模企業者等の設備投資需要の増大が期待できる。
    小規模企業設備資金制度を利用して着実に発展している小規模企業者等の事例を集めて公表したことにより、小規模企業者等が更なる経営基盤の強化を目指すキッカケとなり、多くの小規模企業者等の意欲を一層引き出すことが期待できる。
    また、小規模企業者等を対象とした機械設備投資の動向調査を定期的に継続することで、小規模企業者等の設備投資が時系列で把握でき、分析結果をホームページ等に広く公表することで、小規模企業者等が設備投資計画策定等を行う際の判断材料として活用を図ることが可能となり、機械設備等の需要の拡大に資することが期待できる。

  • (2)機械設備価格等相談
    最新の機械設備価格等に関する情報を小規模企業者等に広く提供することは、小規模企業者等が導入しようとする機械設備の選択の幅が拡大されることになり、本事業を通じて効果的な機械設備の導入に結びつくと期待できる。

3.本事業により作成した印刷物

「さらなる飛躍を目指して〜小規模企業設備資金制度活用事例集〜」
「小規模企業設備資金制度に関する実態調査報告書」

4.事業内容についての問い合わせ

団体名 財団法人 全国中小企業設備貸与機関協会
(ゼンコクチュウショウキギョウセツビタイヨキカンキョウカイ)
住 所 104-0033
東京都中央区新川2−1−9 石川ビル2階
代表者 代表清算人 小山 紀男(オヤマ ノリオ)
担当部署   管理課
担当者名 中島 誠(ナカジマ マコト)
電話番号 03−5541−6688
FAX 03−5541−6687
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