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旧財団法人全国中小企業設備貸与機関協会

平成17年度事業報告書(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)

 全貸協は、中小企業設備貸与事業を効果的かつ総合的に運用し中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和54年6月に設立されて以来、中小企業施策等との有機的な連携を図りつつ、中小企業の設備の近代化、設備貸与事業の普及・促進、経営等に関する助言、各種情報提供等を通じ、事業の一層の促進を図るとともに中小企業の健全な発展に寄与してまいりました。
 一方で、平成11年の中小企業基本法改正以降、都道府県においては中小企業に対するワンストップサービスの提供、事業運営の一層の効率化等を狙いとして、都道府県に設置されている中小企業支援関連機関の統合が急速に進んでまいりました。このような流れの中で、国の所管法人である全貸協及び広域的な下請取引のあっせん、下請取引の適正化、各種情報提供等を通じて下請中小企業の振興に寄与してきました全国下請企業振興協会についても、都道府県協会等から両全国協会の統合の要望が提起されてきたところであります。さらに、政府の三位一体改革等により、両全国協会を取巻く事業環境は大きく変化してきています。
 このような情勢に鑑み、中小企業に対するより横断的かつ効果的・効率的な支援体制を早期に構築する必要があることから、両全国協会は、統合に向けた統合準備委員会を平成17年6月に設置し、以来、統合準備委員会を逐次開催して検討を進めた結果、全貸協を平成17年度末で解散し、全貸協の事業及び財産を全国下請企業振興協会(平成18年4月1日付で「全国中小企業取引振興協会」に名称変更)が引き継ぐこととなりました。なお、両全国協会は、統合前に連携の緊密化、管理コストの削減、業務の効率化等を図るため、平成17年11月に事務所を同じ場所に移転いたしました。
 以上のように、平成17年度は統合に向けた諸準備を進める中で、全貸協として事業を実施する最後の1年となりました。
 さて、平成17年度のわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加、輸出・生産の増加等により着実な回復が続き、中小企業においても景気回復の兆しがみられるようになりました。
 このような経済環境の下、小規模企業設備資金事業の3月末実績(速報値)をみると、設備貸与事業は、事業規模341億円(補正後)に対して、申込額は263億円(対前年度比5%減)、決定額は193億円(対前年度比4.4%減)で、3年ぶりに前年度を下回る結果となりました。
 一方、設備資金貸付事業は、事業規模188億円(補正後)に対し、申込額は128億円(対前年度比5.8%増)、決定額は110億円(対前年度比4.7%増)と、前年度をやや上回る結果となりました。
 両事業とも、事業休止機関が増加する中で、ここ2年度は業績回復の兆しがみられましたが、設備貸与事業については前年度を下回る厳しい状況となりました。
 小規模企業設備資金制度については、国に対して、これまでも利用者ニーズに合ったより使い勝手のいい制度に改善するための要望を行ってまいりました。平成17年度においては、平成12年度に現行制度が施行されて6年目を迎えたことから、制度利用者の制度に係る評価や利用要件等に関する意見・要望等を把握し今後の制度改善の参考資料とするため、制度利用者に対して実態調査を実施しました。また、これまでに制度を活用して着実に発展してきた企業の事例調査を行い、事例集として取りまとめるとともにホームページに公開し、制度の普及及び利用促進に努めました。
 また、設備貸与・設備資金貸付業務、債権管理業務等に携わる人材の育成・ 実務能力の向上を目的として、専門講師による機械研修及び債権管理研修を実 施するとともに、平成18年度から適用される新公益法人会計基準(平成16年10月14日改正)に基づく会計処理方法に円滑に移行するため、マニュアルを作成し実務担当者等を対象とした研修を実施しました。
 その他、制度の普及・促進のための広報事業及び情報提供事業、小規模企業者等及び貸与機関に対する相談事業等についても、引続き力点を置いて実施しました。
 以上が、全貸協としての最終事業年度における主な実施事業であります。
 全貸協は平成17年度をもって解散し、事業等は全国中小企業取引振興協会において引続き実施することとなりましたが、小規模企業設備資金制度の抜本的な改正、事業休止機関の増加、三位一体改革に伴う「小規模企業者等設備貸与事業円滑化補助金」の廃止等、大きな課題も残すこととなりました。
 今後は、新団体におきましてこれらの課題に取組むとともに、より横断的、効果的・効率的な事業運営を通じて、中小企業振興のため努力してまいる所存であります。
 全貸協設立以来、四半世紀余に亘りご指導いただきました中小企業庁をはじめ、ご支援・ご協力をいただきました都道府県貸与機関及び中小企業支援関連機関各位に対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
 なお、平成17年度において実施した事業は次のとおりです。

1.情報の収集・提供事業及び広報相談事業

  • (1) 情報の収集・提供事業
     小規模企業設備資金事業に関連した各種情報等を収集し、その周知を図るため、「全貸協だより」を定期又は随時に発行し情報提供を行いました。
     提供した主な情報等は以下のとおりです
    • 1 定期情報
      • ア.貸与機関の平成17年度小規模企業設備資金事業の申込み及び決定状況
      • イ.貸与機関の平成18年度の小規模企業設備資金事業予定額・割賦損料率
      • ウ.貸与機関の平成16年度の事業別決算状況
      • エ.小規模企業者等の機械設備投資動向等に関する調査結果(10月、3月)
    • 2 随時情報
      • ア.小規模企業設備資金事業に関連した情報
        • ・小規模企業者等設備貸与事業円滑化補助金の廃止に係る情報
        • ・設備貸与事業に係る中小企業金融公庫からの借入金利等の情報
        • ・個人情報保護法への対応に係る実態調査結果 等
      • イ.国の中小企業施策に関連した情報
        • ・中小企業技術革新制度(SBIR)に係る情報 等
      • ウ.創業・経営基盤強化等に関連した情報及び調査結果
        • ・小規模企業設備資金制度の活用事例集
      • エ.会計検査院の検査状況等に関連した情報
        • ・平成16・17年の小規模企業設備資金貸付事業に係る検査日程 等
      • オ.小規模企業設備資金事業に関連した法令等の情報
        • ・薬事法改正に伴う医療機器の販売業等の取扱に係る情報
        • ・電気用品安全法改正に伴うリース設備等の取扱に係る情報
      • カ.債権管理に関連した情報
        • ・設備貸与事業円滑化補助金の積算方法等

  • (2) 小規模企業設備資金制度広報事業
     小規模企業設備資金制度の周知及び利用促進を図るため、以下の広報事業を実施しました。
    • 1 制度PRポスターの作成・配付(作成要望機関)
    • 2 全貸協ホ−ムペ−ジの活用
      • ・小規模企業設備資金制度の概要等の掲載
      • ・小規模企業設備資金制度の活用事例の掲載
      • ・小規模企業者等の機械設備投資動向等に関する調査結果の掲載

  • (3) 相談事業
    • 1 小規模企業設備資金制度等に関する相談事業
       各貸与機関及び小規模企業等からの制度等に関連する相談・問合せ等について、助言あるいは情報提供等を行い、各貸与機関及び小規模企業等の利便性の向上に努めるとともに、制度の普及促進に努めました。
    • 2 機械設備価格等相談事業
       小規模企業設備資金制度を利用して設備導入を行おうとする小規模企業者等からの機械設備等の価格等に関する個別相談を行い、小規模企業等の効果的な機械設備等の導入を支援しました。
    • 3 機械設備価格情報等提供事業
       機械設備価格情報システムのネットワ−ク上で機械設備等に関する価格等の最新情報を各貸与機関から収集・整理を行い、それらの情報を各貸与機関に提供し、貸与機関等が設備購入等を行う際の業務の参考に供しました

2.小規模企業設備資金制度調査・研究事業

  • (1) 小規模企業設備資金制度利用実態調査
     小規模企業設備資金制度が、平成12年度に改正されてから6年目を迎えたことから、利用者の制度に対する評価、制度利用上の要件や制度運用等に関する意見・要望等を把握するため、改正後の制度を利用した企業1,550社に対して実態調査を実施し「小規模企業設備資金制度に関する実態調査報告書」として取りまとめ、関係機関・団体等に配付しました。

  • (2) 小規模企業設備資金制度活用事例調査
     小規模企業設備資金制度を活用して着実に発展してきた小規模企業者等の事例調査を実施し、それらの事例(46企業)を「さらなる飛躍を目指して〜小規模企業設備資金制度活用事例集〜」として取りまとめ、関係機関・団体等に配付しました。事例は、小規模企業者等の経営等の参考に資するため、ホームページにも掲載しました。

  • (3) 小規模企業者等機械設備投資動向等調査
     従業員数100人以下の企業2,500社(主要対象企業は従業員数20人以下の小規模企業)を調査対象として、機械設備投資に限定した投資動向等の調査を2回(8月・2月)実施しました。調査結果は、ホームページに掲載し、広く小規模企業者等に情報提供するとともに、報告書に取りまとめ、関係機関・団体等に配布しました。

  • (4) 小規模企業設備資金事業会計処理マニュアル作成検討会
     平成16年10月に改正され、平成18年4月より実施される新公益法人会計基準に対応するため、新基準に基づいた小規模企業設備資金事業の会 計処理マニュアルを作成するために必要な仕訳例、財務諸表の様式等について検討会を設けて調査研究を行い、「小規模企業設備資金事業会計処理マニュアル」を取りまとめ、関係機関等に配付しました。

3.研修事業

  • (1) 会計研修
     平成17年10月、2日間にわたり中小企業大学校(東京校)において、会計部会長(公認会計士)及び部会委員(実務担当者)を講師として、「新公益法人会計基準の概要及び実務指針等」、「新公益法人会計基準に基づく会計処理等」について、研修を実施しました。

  • (2) 債権管理研修
     平成17年8月、2日間にわたり東京都内において、専門家及び弁護士を講師として、債権管理規程に基づく「債務者区分及び債権分類方法等」、「債権回収手続き等」、「小規模企業者等設備貸与事業円滑化補助金について」をテーマに研修を実施しました。

  • (3) 機械研修
     平成17年12月、埼玉県内の工作機械メーカーの本社工場において、メーカーの担当者を講師として、「最近の工作機械の動向等」、「新鋭複合工作機械の導入事例、加工事例」について、座学及び新鋭工作機械の製造組立の視察研修を実施しました。

  • ※1の(1)・(3)の12、及び2の(1)・(2)・(3)並びに3の(2)・(3)の事業は、日本自転車振興会から補助を受けて実施した事業であります。

4.その他事業

  • (1) 会長表彰(役職員表彰)
     平成17年6月、東京都内のホテルフロラシオン青山において開催した平成17年度第1回評議員会の席上で、功労職員・優良職員に対する表彰を行い、小規模企業設備資金事業等に従事している職員18機関22名に対して表彰状と記念品を贈呈しました。

  • (2) 会計プログラムの運営
     平成17年12月、小規模企業設備資金事業関係会計プログラムを利用している貸与機関を対象に、新公益法人会計基準に基づく会計処理方法に移行するため、会計プログラムの修正等に関する説明会を開催しました。

  • (3) 賛助会員に対する事業
    • 1 平成17年11月、東京都内において、経済(市場)分析の専門家、中小企業経営者、大学教授を講師として、「日本経済の現状と今後の展望について」、「私の経営感」、「当面する国際情勢と日本の課題について」をテーマに、セミナーを実施しました。
       なお、講演録「日本経済の現状と今後の展望について」、を、「全貸協だより−特集号」として各貸与機関及び賛助会員に配付しました。
    • 2 賛助会員の事業等をホームページにより紹介しました。