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財団法人全国中小企業取引振興協会(全取協)

平成19年度自転車等機械工業振興補助事業概要

1.補助事業の概要

  • (1)事業の目的
     財団法人全国中小企業取引振興協会は、各都道府県で小規模企業設備資金事業を実施している貸与機関の全国団体として、小規模企業者等が機械設備の導入を円滑に行えるようにするため、小規模企業設備資金制度に関する各種調査・研究、関連情報の収集・提供、研修事業等を行っています。小規模企業設備資金制度は、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化等を設備導入面から支援する制度(機械設備の割賦販売・リース・資金貸付)であり、各都道府県から出資を受けて設置された貸与機関が本制度の実施機関となっていることから、公的機関が実施している制度であるとして、創業及び経営基盤の強化等を目指す小規模企業者等から機械設備導入に際しての本制度に対する信頼や期待は大変大きいものがあります。
     このため、小規模企業設備資金制度に関連した調査・研究や情報の収集・提供等を行うことにより、制度の円滑な運営及び小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化等を機械設備の導入面から支援を行い、機械設備等の需要を図り機械産業の振興に資し、以てわが国経済の発展に貢献することを目的とします。

  • (2)具体的な実施内容・成果
    • ア.創業及び経営基盤強化促進等調査研究
      (http://zenkyo.or.jp/disclosure/zenkyo/index.htm)
      ・小規模企業設備資金制度が利用しやすい制度となるよう、委員会を設けて貸与機関の事業手法等について検討を行い、「小規模企業設備資金事業の事業運営について(委員会報告書)」として取りまとめた。
      ・前年度に引き続き、従業員数100人以下の企業(主として、従業員数20人以下の小規模企業)2,500社を調査対象として、機械設備の投資に限定した投資動向等の調査を2回(8月・2月)実施した。調査結果は、報告書にとりまとめて関係機関・団体等に配付するとともに、当財団のホームページに掲載し小規模企業者等に情報提供を行った。
      ・都道府県中小企業振興機関の職員が小規模企業者等に有効な助言や情報提供をすることが可能となるように機械研修並びに債権管理研修を実施した。
    • イ.小規模企業者等設備投資等相談
      (http://zenkyo.or.jp/disclosure/zenkyo/index.htm)
       小規模企業者等からの機械設備を中心とした設備投資に関する問い合わせに対して相談員が個別に対応した。また、機械設備に関する最新情報を小規模企業者等に提供した。

2.予想される事業実施効果

  • (1)創業及び経営基盤強化促進等調査研究
    ・「小規模企業設備資金事業の事業運営について(委員会報告書)」を活用することによって、地域の実情に応じた事業展開が図られ、小規模企業者等のニーズに対応した設備導入が期待できる。
    ・小規模企業者等を対象とした機械設備投資の動向調査を定期的に継続することで、小規模企業者等の設備投資が時系列に把握でき、分析結果をホームページ等に広く公表することで、小規模企業者等が設備投資計画策定等を行う際の判断材料として活用を図ることが可能となり、機械設備等の需要の拡大に資することが期待できる。
    ・機械研修並びに債権管理研修を受講した都道府県中小企業振興機関の職員が小規模企業者等に対して有効な助言や情報提供を行うことが期待できる。
  • (2)小規模企業者等設備投資等相談
     小規模企業者等からの機械設備を中心とした設備投資に関する問い合わせ・相談等に対応し、最新の情報等を提供したことによって、小規模企業者等が導入しようとする機械設備等の選択の幅が拡大されることになり、本事業を通じて効果的な機械設備の導入に結びつくことが期待できる。

3.本事業により作成した印刷物等

・「小規模企業設備資金事業の運営について〜小規模企業設備資金制度研究委員会報告書〜」  300部

4.事業内容についての問い合わせ

団体名 財団法人 全国中小企業取引振興協会
(ゼンコクチュウショウキギョウトリヒキシンコウキョウカイ)
住 所 104-0033
東京都中央区新川2丁目1番9号 石川ビル2階
代表者 会長 井出 亜夫 (イデ ツギオ)
担当部署   業務グループ
担当者名 グループ長補佐 中島 誠 (ナカジマ マコト)
電話番号 03−5541−6688
FAX 03−5541−6680
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